会社の種類
株式会社かその他の形態（合名会社、合資会社、合同会社）
商号
会社の名前
会社法が施行される前は、同一市区町村に同じような会社名があると
登記できませんでしたが、施行後は類似商号の規定が廃止されたので、
同一住所で同じ名前以外は登記は受理されるようになりました。
目的
事業目的。何をする会社かは必ず、定款に記載する必要があります。
会社は定款に記載された事業しかできないし、その表現方法には一定
のルールがあります。
本店
会社の所在地
原則として、本店所在地が納税地となり、所轄の税務署、都道府県税
事務所、市役所等が決まります。
本店移転には登記が必要となるので、移転のたびに登記や届出が必要
となるので慎重に決める必要があります。
資本金
資本金は会社法施行後１円からでもできます。しかし、資本金は
会社の信用に関わるものですから会社の運転資金や設備資金など
を勘案し、それなりの金額にした方が良いと思います。
資本金の額によって税務上の取り扱いが異なってきます。
消費税では資本金が１千万以上なら１期目から課税事業者
道府県民税の均等割
資本金が1,000万以下 大阪府・大阪市合計 70,000円
資本金が1.000万超 同上 205,000円
発起人
株式を引き受け出資を行う人。
通常、代表者になる人が発起人となります。
会社の役員
株式会社の役員は、会社法施行前は、最低でも役員３名、監査役１名の
４人必要でしたが、現在は１名からでも可能です。
また、役員の任期も、原則は取締役2年、監査役4年ですが、株式の譲渡制限
がある会社は10年まで任期を延ばすことができます。
事業年度
会社の決算期
事業年度が4/1から3/31までとすると、2ヶ月以内（5月末）に税務申告
の必要があります。
資金調達 （開業資金）
日本政策金融公庫
大阪府中小企業信用保証協会
会社設立後の届出
法人設立のの届出
税務署、府税事務所、市税事務所に届出
青色の場合、設立後3ヶ月以内か最初の事業年度の終了に日までに
提出必要
税務署（一部）
法人設立届出
青色申告の承認申請
源泉所得税の納期の特例に関する届出書
大阪府
法人設立届出書
大阪市
法人設立届出書
兵庫県
法人設立届出
神戸市
法人設立届出書
助成金
*大阪助成金相談センター
厚労省の助成金
参考
個人開業の際の届出
白色申告か青色申告か
青色の場合、新規開業から2ヶ月以内に届出必要
個人の開業届出書類（所得税）
個人事業の開業届出（府税事務所）
大阪府の場合
